頭金の作り方と増やし方

住宅ローンを組むときに、頭金は最低2割必要です。理想としては、頭金は3割欲しいところです。

しかし毎日の暮らしでついついお給料を使ってしまい、なかなか頭金が増えないとお悩みの方も多いと思います。

そこで、きちんと頭金を作る方法をご紹介します。

サラリーマンなら財形貯蓄を利用

サラリーマンで勤務先が財形貯蓄制度を利用しているのなら、是非利用したい制度です。

財形貯蓄とは勤労者財産形成促進法に基づき、マイホーム所得などを目的として作られた制度です。

月給やボーナスから一定額が自動的に天引きされるため、計画的に財産作りができます。

財形貯蓄の一番のメリットは、元本550万円までの利息は非課税となることです。

昨今の低金利で利回りは期待できませんが、利息が非課税というのは大きなメリットでしょう。

また強制的にお給料から天引きされることにより、意識しなくても節約生活ができてしまいます。

財形貯蓄の本当のメリットは、意識しなくても節約生活ができることかもしれません。

家計簿を点検して年間貯蓄額を知る

頭金を作ろうと思ったら、一度家計の点検をしてみましょう。

収入から支出をマイナスした1年間の金額を知れば、我が家の貯蓄力がわかります。

実際、自分の1年間の貯蓄額を即答できる人は、ほとんどいません。

そこでまずは、1年間の手取り収入すべてから支出のすべてを引き算してみて、1年間の貯蓄額を算出します。

住宅ローンを組むのなら、手取り収入の23%は貯蓄できるような生活でなければなりません。

なぜならそれぐらいの貯蓄能力がないと、ローン返済をしながら今と変わらない生活水準を維持することはできないからです。

何をどう節約するかをいきなり考えるのではなく、まずは1年間の貯蓄額を把握しましょう。

そして手取り収入の23%の貯蓄ができていないようなら、そこから何をどう節約するから考えはじめた方がよいのです。

明確な数字目標がないまま節約生活をはじめても、すぐに挫折してしまいます。

まずは自分の貯蓄能力を把握することを、やってみましょう。

住宅取得等資金贈与特例を利用

住宅を取得する資金を親や祖父母から贈与してもらう場合、特例を利用すれば最大で1200万円までが非課税となります。

特例で認められている非課税額は、以下のようになっています。

贈与年平成25年中平成26年中
省エネ・耐震対応住宅1200万円1000万円
一般住宅700万円500万円

(注)省エネ・耐震対応住宅とは、住宅が省エネルギー等級4相当または耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅をさし、住宅性能証明書で証明する必要があります。

(注)東日本大震災の被災者については、平成25年から平成26年の2年間、省エネ・耐震住宅は1,500万円、一般住宅は1,000万円

1200万円の満額贈与してもらわなくても、数百万円でも贈与してもらえれば、頭金としては十分です。

住宅取得等資金贈与の特例は、贈与手続きも含めて下記HPに詳しく掲載されています。
住宅取得等資金贈与の特例 http://www.zouyo.jp/zouyo-sikin

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