住宅ローン金利変動を予測する方法

住宅ローン金利変動を予測するには、住宅ローン金利が何によって決まっているかをよく知る必要があります。

まず金利は「新発10年物国債利回り」の影響を大きく受けます。

わかりやすく言えば、日本政府が新しく発行する国債の利率が何%になるかで、金利は影響を受けるということです。

政府が国債の利率を低くして発行すれば住宅ローン金利も低くなるし、国債の利率が高くなれば住宅ローン金利も高くなるということです。

国債の利率は、景気が良くなれば高くなるし、景気が悪ければ低くなるのが一般的です。

そして公的金融機関の長期固定金利住宅ローンは「新発10年物国債利回り」に連動して決められています。

そして民間の金融機関では「新発10年物国債利回り」に加えて、金融機関が民間企業に貸し出す優遇金利も考慮に入れて決められています。

金融機関が民間企業に貸し出す優遇金利を「長期プライムレート」「短期プライムレート」といいます。

これも、景気が良くなれば高くなるし、景気が悪ければ低くなるのが一般的です。

そして「新発10年物国債利回り」も「長期プライムレート」「短期プライムレート」も、日本銀行の金融緩和政策の影響を大きく受けます。

日本銀行が金融緩和といって低金利で民間銀行にお金を大量に貸し出すと全体的にすべての金利が下がるため、住宅ローン金利も下がってくるのです。

ということは、政府と日本銀行からこれから金利をどうしたいのか、を知ると住宅ローン金利の動向が見えてきます。

今のところ安倍政権と日本銀行は、金融緩和をさらに拡大して物価を上昇させようとしています。

ということは金融緩和がさらに拡大されれば、住宅ローン金利はさらに下がるということです。

そして安倍政権の景気対策がうまくいって物価が本当に上昇すると、今度は金融緩和をやめて金利を引き上げます。

すると、一転して今度は住宅ローン金利が上昇するのです。

安倍政権は金融緩和も物価上昇も大胆に行おうとしていますから、金利が上がるにしても下がるにしても大きく動く可能性はあります。

どちらにしてもこれから住宅ローンを検討している人は、安倍政権がどのような経済政策をするのかよく注目すべきでしょう。

安倍政権の経済政策が失敗すると大変なことになる

もし安倍政権の経済政策が失敗すると、日本は大借金を抱えて返済できない国になってしまいます。

こうなると日本国債の価値が暴落しますから、日本国債の利率は大幅に上昇します。

なぜなら日本国債は大借金によって人気がなくなりますから、利率を上げないと誰も国債を買ってくれないからです。

そして住宅ローン金利は日本国債の利率の影響を受けますから、結果として金利が大幅に上昇する危険性もあります。

ということは今現在、変動金利で住宅ローンを支払っている人は、安倍政権の経済政策の影響を大きく受けるということです。

民主党時代でしたら動きが少なかったため金利予測はやりやすかったのですが、今の安倍政権の経済政策の結果を予測できる人は少ないのが現状です。

それならば、ここ1年ぐらいは安倍政権の経済政策の結果を見極めることにするのも、選択肢の一つでしょう。

どうしても今年中に住宅ローンを組みたいのであれば、今はまだ低金利ですから、フラット35による長期固定金利が安全策と言えるかもしれません。

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