抵当権設定について

  抵当権を設定するとは金融機関からお金を借りてそのお金が返せないときは、土地や家を返せないお金のかわりにとられますよ、という手続きをすることです。

  たとえば住宅ローンを組むということは家や土地を買うためのお金を借りて、毎月の給料の中から少しずつお金を返していきます。

  しかし何らの事情が発生して毎月の給料の中から返済ができなくなったときは、家や土地は取られてしまいますよ、ということです。

  この「お金が返せないときに家や土地を取られる」という抵当権設定という手続きは、お金を借りると同時に行われます。

「抵当権者」と「抵当権設定者」とは?

  抵当権者とは、お金を貸す側である金融機関のことをさします。

  お金を返してもらえなかったときは、お金のかわりに家や土地を競売にかけて、お金を回収する側の人のことを「抵当権者」というのです。

  抵当権設定者とは、お金を借りる側の人をさします。

  お金を借りて返せなくなったときは、お金のかわりに自分の家や土地を競売にかけられてもいいですよ、と了解する側の人のことを「抵当権設定者」といいます。

  抵当権設定を理解するうえで、誰が「抵当権者」で誰が「抵当権設定者」であるかを意識しながら、考えるとよいでしょう。

抵当権設定の方法

  抵当権設定をするために、一般の方が何かをしなければならない、ということはまずありません。

  銀行の指示に従って書類に署名捺印をして、銀行の指定する書類を提出するだけで大丈夫です。

  あとは銀行の指定する日に銀行へ出向き、司法書士への手数料や法務局へ支払う税金等を、その場で現金で払うことにより終了します。

  銀行は抵当権設定の手続きとお金を貸し出す手続きを、必ず同時に行います。

  そのためお金が貸し出されると同時に、法務局に対して抵当権設定のための書類を提出します。

抵当権設定に必要な書類

1.抵当権設定契約証書
2.設定者の登記済権利証
3.設定者の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)
4.設定者の委任状(実印を押印したもの)
5.抵当権者の委任状
6.抵当権者の資格証明書(発行後3か月以内のもの)

  一般の方が自分で用意しなければならないのは、上記のうち「印鑑証明書」だけです。

  あとの書類はすべて銀行が用意してくれます。

自分でやることで手数料を安くすることはできるのか?

  これはできません。

  銀行が司法書士を使う理由は、自分たちが住宅ローンをとりっぱぐれることを防ぐためです。

  国家資格者で登記専門家である司法書士に代理させることにより、確実に抵当権設定登記手続きを遂行させたいからです。

  銀行は、司法書士を使うことなく抵当権設定をすることを、まず認めてくれません。

※銀行ではなく、個人的な金銭の貸借で抵当権を設定する場合は、当事者で行います。

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