抵当権抹消登記の必要書類

  住宅ローンを返済し終わると、金融機関からは以下の4つの書類がもらえます。

①解除証書または弁済証書
②抵当権設定契約証書
③代表者事項証明書または登記事項証明書
④委任状

  これらの書類はいたるところが空欄になっており、そのままでは使用できません。

  また有効期限のあるものもありますので、それぞれの書類に必要事項を記入したり、有効期限の確認をとるようにしましょう。

①解除証書または弁済証書

  解除証書または弁済証書とは、住宅ローンの返済が終わりましたので、

  抵当権を抹消してもいいですよ、という書類のことです。

  そして書面内に空欄部分がある場合には、以下のような言葉を記入しなければなりません。

・「抵当権を解除」
・「弁済により消滅」
・「抵当権を放棄」

  また、日付が空欄となっている場合は、住宅ローンを返済し終わった日を記入します。

  金融機関の書面は書き損じを訂正できないタイプの書類であることも多いので、どこに何を書くのか事前に金融機関にお問い合わせいただくことをお勧めします。


②抵当権設定契約証書

  「抵当権設定契約書」とは、住宅ローンを組んだことを証明する契約書のことです。

  この抵当権設定契約証書に、「抵当権を解除しました」というスタンプが押してあることがあります。

  この場合①の書類は存在せず、②の書類で①の書類を兼ねているということになります。

  ①と②の書類が別々にあるか、②の書類で①を兼ねているかは、金融機関によって異なります。

  もし「抵当権を解除しました」というスタンプの日付欄が空欄となっていましたら、住宅ローンを返し終わった日を自分で記入します。


③代表者事項証明書または登記事項証明書

  「代表者事項証明書」または「登記事項証明書」とは、

  住宅ローンを組んだ会社が今も存在している、ということを証明するための書類です。

  この書面は発行から3ヶ月以内でないと使用できません。

  それを過ぎてしまったら、法務局にて1通1000円を払って、自分で取得しなければならなくなってしまいますので、注意が必要です。

  そこでまず、証明書の発行日を確認してください。

  その証明書の発行日から、3ヶ月以内に法務局に抵当権抹消の書類を提出する必要があります。

  もし法務局への書類提出が3ヶ月以内に間に合わない場合は、法務局でご自分で再度取得してください。


④委任状

  委任状とは、住宅ローンを組んだ金融機関が、抵当権抹消を自分に代わって誰かにお願いするための書類のことをさします。

  もしご自分で抵当権を抹消されるのであれば、この委任状には「金融機関が自分に抵当権抹消を委任した」という内容になるように書き加えます。

  具体的には、受任者という欄にご自分の住所氏名を記入します。

  正確には住宅ローンを組んだときのご自身の住民票上の住所と氏名を記入します。

  このとき、住宅ローンを組んだときの住民票上の住所と異なる住所を記入すると、登記申請が認められなくなりますので注意してください。

  正確には、法務局より登記事項証明書を取り寄せて、

  そこに記載されている自分の住所を記入すれば間違いないでしょう。

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